ケータイ「小中学生は禁止」新潟・妙高市教委提言へ

昨日書いた「小学生にはケータイ持たせない」政府が提言案に載せていた政府提言を実際に行おうとしている地方がある。


携帯「小中学生は禁止」　新潟・妙高　市教委、校長会提言へ

新潟県妙高市の教育委員会や校長会が、市内の小中学生に携帯を持つことを禁止するよう提言する方針を１４日までに固めた。文部科学省は「自治体が中心となりここまで踏み込むのは珍しい」としている。

　妙高市は人口３万７２７５人（先月３１日現在）で、携帯所持率は小学生で５・３％、中学生で２１・５％。同市では「学校裏サイト」でのいじめや出会い系サイトの問題が相次いでいた。

　市教委が９月に市内の小学１２校と中学４校の保護者２６３１人を対象にしたアンケートでは約８８％が「子供に携帯電話は必要ない」。市教委、校長会、ＰＴＡ代表らでつくる検討委は「所持率が低いうちに対策を取る必要がある」と判断した。条例や校則で禁止しないが、「クリスマスプレゼントやお年玉で子供に携帯を買わないで」と、来月まとめる最終提言で市民に呼びかける。代わりに公衆電話の増設検討する。
（中略）
日本ＰＴＡ全国協議会顧問の赤田英博氏は「携帯は単なる電話でなく、ネットに接続できる端末で子供たちは直接、有害情報にさらされている」と、妙高市の取り組みが全国に広がることを期待している。一方、携帯の問題に詳しい千葉大の藤川大祐准教授は「中学卒業後、子供たちは携帯を持つようになる。行動範囲も広がる高校生が携帯の初心者というのも危険ではないか」。（ここまで記事より）



確かにこうして市が提言してしまえば所持率そのものの伸びは押さえられる気はします。でも、藤川氏の危惧もとてもよく分かります。
と思っていたら、藤川大祐氏のブログでこうしたコメントを出してみえました。

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妙高市の携帯電話禁止提言について

　新潟県妙高市が中学生以下の携帯電話使用禁止を提言するということが報じられ、私のコメントも産経新聞に掲載されています。私の見解は、以下の通りです。

・地域での取り組みには、石川県野々市町の例などもあり、おそらく子どもの携帯電話所持率を下げる効果は高いであろう。また、これによって中学生以下がネットいじめや詐欺等の問題に巻き込まれる可能性もかなり下がるであろう。
・しかし、持たせなければよいというものではない。持たせないことに拘束力はないので携帯電話に関するトラブルがゼロになるというわけではないだろうし、中学を卒業したらおそらく多くの者が携帯電話をもつようになる。ある地域の高校1年生がみんな携帯電話初心者という状況では、新たなトラブルが生じる恐れもある。
・子どもの健全育成には、生活上の諸要素のバランスをとることが何よりも重要である。携帯電話を禁止にするという選択肢はありうるが、子どもたちに多様な他者とのコミュニケーションをどのようにとらせ、どのような体験をさせ、どのように居場所をつくっていくかということを総合的に考える必要がある。

・・・・・・・・（ここまで）

そういえば、ネット教育アナリストの尾花紀子さんも、著書『子どもといっしょに安心インターネット　どうトラブルを避けるの？』（ネット体験・コミュニケーション術）（岩波書店）の中で“毎日の生活（学校、友達とのつきあい、その他）をおろそかにしないこと”がとても大切、といった趣旨のことを書いてみえた。

一連の諸問題は、携帯電話そのものをどうこうしても根本的な解決にはならないだろうことは、きっと誰しも感じていると思うのだけれど・・・。
何にせよ、“これさえやれば子供はネットトラブルには巻き込まれません！！”という特効薬的な解決策は無いのでしょうね。解決策を見出す、というよりも、試行錯誤を“続ける”、ことのほうがずっと大切なのかもしれない。